ボランティア募集の時に効果的なことは何でしょうか?
今回は、ボランティア人材不足を少しでも解消ができるヒントを解説します!
まず、ボランティアは無償と有償の2つに分類できます。
多くの非営利団体は経済的な事情で無償ボランティアの募集にお困りだと思います。
今回は、無償ボランティアの募集に特化した内容をお伝えします。
無償ボランティア募集のポイント
ポイント①
どんな年齢層や経験を持った人に来てもらいたいかターゲットを設定する
例えば、学習支援のボランティアを探しているのであれば高校生か大学生のボランティアが良いでしょう。
また、地域お越しイベントのボランティアであれば、ある程度社会経験のある方を募集することになります。
ボランティアのターゲット層を予め定めておき、これに合った方法でボランティア募集を行うことが効果的です。
今回は、学習支援のボランティア人材集めについてお伝えします。
学生ボランティアは、学校の中にあるボランティア部や、大学であればボランティアサークルなどの団体のインスタグラムのDMや学校に直接電話を行い、提携のお誘いをすることが最も効果的です。
弊所アスタノ行政書士事務所の代表は、無料学習塾の運営を約5年間行なっており、そのボランティア人材の大方はこの団体との提携で賄っています。
ポイント②
ボランティア団体の法人格を見直す
ボランティア活動の多くは任意団体で活動を行なってらっしゃるケースが多いでしょう。しかし、上述の通り他団体との提携を行う際にNPO法人などの法人格を取得していると、提携の成功率が格段に上がります。
やはり法人格があると社会的信用力が高く、動きやすさが出てきます。
任意団体には、任意団体の良さや自由さがあるのでメリットも多くありますが、ボランティア募集の面で見ると、ボランティアの応募者は増える傾向にあります。
NPO法人成りについて以下の記事を参考にして下さい。
(記事/NPO法人とNPOについて)
ポイント③
ボランティア証明書の発行
若い年齢のボランティアを募集する際は、団体でボランティア証明書の発行を行うことを強く推奨します。
このボランティア証明書は形式が自由で、団体印を押して完成します。
多くの任意団体ではこの証明書を発行していないケースがほとんどですが、ボランティアを行う学生たちは大学受験や就職活動の際にボランティア証明証があれば有利になるケースがあるので、ぜひ発行をしてあげましょう。
学生がボランティアに参加する時、証明証を発行できる団体を選んでいることは、もはや当然のようになってきています!
証明書の発行の仕方がわからないなどあれば弊所にぜひ無料相談をしてください!
小 括
①ボランティア募集では、どんな人に来てもらいたいかをしっかり決め、それに合った方法で募集をかけていく、または団体へ提携のお誘いをする
②団体の法人格を見直す/NPO法人成りでボランティア不足を解消できる
③ボランティア証明書はもはや必須
Comments