NPO法人とNPOについて

更新日：7月30日

NPO法人とNPOについて見ていきます。皆さん「NPO」よく聞くワードですよね。これは「非営利団体」を意味しています。

そして、NPO(非営利団体)とNPO法人は大きく意味が異なります！NPOと名乗ることは誰でもできますがNPO法人は勝手に名乗ることはできません。

非営利団体の中で以下の条件等を満たし、行政から「OK！(認証)」を貰った団体がNPO法人となります。

[ NPO法人になれる条件等 ]

・団体のルール(会則)がある。

・団体が実態として存在している。

・お金の管理が独立している。

・活動内容がNPO法で決められている20個のテーマのどれかに該当をしている。

・NPO法人の設立の申請書を提出し、行政からの認証を得て、法務局で登記を完了している。などなど…

様々な書類を市役所等に提出し、法務局で登記を完了することではれてNPO法人と名乗ることは出来ます。

余談ですが、それぞれの段階で名乗り方が変わります。

NPO法人設立までかなりの手続きがありますよね。株式会社や合同会社と比べるとかなり複雑です。

そこまでしてNPO法人を設立するメリットはあるのでしょうか？

NPO法人へするメリット

① 資金調達が比較的容易になる。登録免許税が0円。解散費用が0円。

② ボランティアやスタッフの獲得が容易になる。

③ 影響力を持って社会貢献活動/非営利活動が行える。

④ 他企業と協働する機会が増え、活動の効率化や成長を期待出来る。

⑤ 法人名義で資産を持ったり、銀行借り入れなど権利/義務の主体となることが出来る。

一方で、捉え方によってはデメリットも存在します。

そもそもNPO法人とは、社会に対して広く情報公開し、行政から認められることで行政や企業から支援を受けて非営利活動を行う法人です。

NPO法人へするデメリット

① 年に一回、市役所等に事業報告という書類を作成し提出する義務がある。

② 1年間にNPO法人が何にお金を使ったか、どこからいくらのお金を得たかを全て社会に対して公表する義務がある。私が理事長を務めるNPO法人Unityの事業報告書の一部です。参考としてご覧ください。

③役員(理事+監事)に給与を支払う時に注意が必要となる。この詳細は後日の記事にて詳しくお伝えします。

ご覧の通り、NPO法人はデメリットも存在することも事実です。

また、NPO法人は収益事業をしない限り維持費がかからず税務申告も不要です。

ですが、必要な手続きを怠っていると(NPO)法違反で罰金(正確には過料)が科せられることもあります。

いかがでしたか？少しはNPO法人について知ることはできましたでしょうか？

設立までに専門家へ相談や行政との打合せをし、しっかりと把握されることが大切になってきます！！！

相談は弊所でも無料ですし、行政への事前打合せももちろん無料です！

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