NPO法人とは？メリット・注意点・設立の流れを紹介｜現役NPO理事長が解説！
- 行政書士 目崎
- 9月12日
- 読了時間: 14分
NPO法人ってよく聞くけど、具体的にどんなことができる団体なの？
一般社団法人との違いがはっきりせず、どっちがいいのか迷ってしまう…
今の活動を法人化したいけど、NPO法人が本当に合っているのか不安…
「NPO法人」は社会貢献に取り組む団体にとって魅力的な選択肢の一つです。
しかしその一方で、ネットで調べてもむずかしく、何から調べればいいのか迷ってしまいますよね。
この記事を書いた人
この記事では、NPO法人の基本から設立の流れまでわかりやすく解説します。
この記事を読めば、NPO法人とはどんな団体かをしっかり理解できるだけでなく、設立することのメリットや気をつけたいポイント、そして実際にどう進めていけばいいのかまで一通りわかります。
NPO法人は、誰にでもおすすめできる形ではありませんが、社会課題に本気で向き合いたい人や、団体として信頼を築きたい人にとっては、非常に大きな力になる仕組みです。
NPO法人とは？
NPO法人（特定非営利活動法人）とは、社会の役に立つことを目的に活動する法人です。
例えば、子ども食堂の運営や環境保護の取り組みなどがあります。
ボランティア団体や任意団体とは異なり、NPO法人は法人格を持つため、団体名義で契約を結んだり、銀行口座を開設したりできます。
その結果、外部からの信頼を得やすくなり、活動を安定して続けやすくなります。
NPO法で定めている20の活動分野とは？
NPO法人は、どんな活動でも自由に設立できるわけではありません。
「NPO法」という法律で定められた「20の活動分野」のいずれかに該当する必要があります。
これは、NPO法人制度が「社会のためになる公共性の高い活動に法人格を与えること」を目的としているためです。
以下に、NPO法で定められている20の活動分野を紹介します。
保健・医療・福祉の増進
社会教育の推進
まちづくりの推進
観光の振興
農山漁村・中山間地域の振興
学術・文化・芸術・スポーツの振興
環境保全活動
災害救援活動
地域安全の推進
人権の擁護・平和の推進
国際協力活動
男女共同参画社会の促進
子どもの健全育成
情報化社会の発展
科学技術の振興
経済活動の活性化
雇用支援・職業能力の開発
消費者保護の推進
他のNPOなどを支援する活動
都道府県・政令市が定める準ずる活動（例：ペット保護・自殺予防など）
各活動分野の具体例については、以下の記事で詳しく紹介しています。
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NPO法人の数はどれくらい？
2025年7月末時点で約50,000団体近くのNPO法人があり、社会のためにさまざまな活動を行っています。
特に東京や大阪などの大都市圏では、活動が活発です。
さらに活動内容も年々広がっており、教育・福祉・環境保護といった従来の分野に加えて、災害支援やジェンダー平等など、現代的な社会課題にも積極的に取り組む団体が増えています。
NPO法人の3つの種類とは？
NPO法人は、3つの種類に分けられます。
NPO法人（通常のNPO法人）
認定NPO法人
特例認定NPO法人
NPO法人（通常のNPO法人）
もっとも一般的なのが「通常のNPO法人」です。
3つの中でもハードルは比較的低く、特別な認定や審査も必要ありません。
そのため、多くの団体がまずはこの形で活動を始めています。
認定NPO法人
認定NPO法人とは、一定の条件を満たし、行政から「信頼性が特に高い」と認められたNPO法人です。
この認定を受けると、寄付者は税制上の優遇を受けられるようになります。
その結果、資金を集めやすくなり、長期的な活動を続けやすいというメリットがあります。
ただし、認定を取得するには、活動実績や会計の透明性など、厳しい審査をクリアしなければなりません。
特例認定NPO法人
特例認定NPO法人とは、設立から間もないNPO法人でも、一定の要件を満たせば「認定NPO法人」と同じ税制優遇を受けられる仕組みです。
通常の認定NPO法人に比べて、要件が緩やかで認定を受けやすくなっています。
そのため、団体にとっては資金を集めやすくなるというメリットがあります。
ただし、特例認定の有効期間は最長5年間であり、その後は正式な認定NPO法人を目指さなければなりません。
NPO法人のメリット・注意点は？
NPO法人は、助成金の申請や法人名義での契約・口座開設など、活動を広げたい団体にとって有力な選択肢となります。
ただし、メリットだけでなく、運営上の手間や制約といった注意点もあります。
そのため、両方の側面を理解したうえで検討することが大切です。
NPO法人と他3つの組織との違いは？
NPO法人と混同されやすい3つの組織について、わかりやすく紹介します。
NGO
ボランティア団体
一般社団法人
NGOとの違い
NPO法人とNGOは、よく混同されがちですが、実は意味や使われ方に違いがあります。
NGO：「呼び方（概念）」
NPO法人：「制度上の形（法人格）」
NGO（Non-Governmental Organization／非政府組織）とは、政府から独立して社会課題に取り組む団体全般を指す、国際的な呼び方です。
活動の内容は、主に以下のようなグローバルな社会課題を対象としています。
国際協力・人道支援
難民・紛争地域での支援
開発途上国での教育・保健活動 など
一方、NPO法人は、日本国内で「NPO法」に基づき設立される法人格を持った団体です。
つまり、NPO法人として設立し、国際的なNGO活動を行っている団体もあります。
海外での支援を行っている日本の団体が、法人格としては「NPO法人」を取得していても、活動内容や国際性から、対外的には「NGO」と名乗ることもあります。
ボランティア団体との違い
NPO法人とボランティア団体の大きな違いは、以下のとおりです。
より詳しい内容については、以下の記事で紹介しています。
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一般社団法人との違い
NPO法人と一般社団法人は、いずれも非営利の法人格を持つ組織ですが、その目的や仕組み、運営ルールには大きな違いがあります。
特に注目すべきは、設立のしやすさ・活動の自由度・設立費用です。
より詳しい内容については、以下の記事で紹介しています。
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NPO法人・ボランティア団体・一般社団法人どれに向いている？
「社会貢献活動をしたい」と思ったとき、任意団体・一般社団法人・NPO法人のどれを選べばよいか迷う方も多いと思います。
ここでは、それぞれの特徴や向いているタイプを比較表で整理しました。
NPO法人のよくある3つ誤解
「NPO法人」という言葉は広く知られるようになりましたが、実際のところ、まだまだ多くの誤解や思い込みがあるのが現状です。
ここでは、特によく聞かれる3つの疑問にお答えしていきます。
Q1：NPO法人って、お金を稼いじゃダメですよね？
A：いいえ、NPO法人でも収益を上げることは可能です。
「非営利」とは、「利益を出してはいけない」という意味ではありません。
NPO法人における“非営利性”とは、以下のような考え方を指します。
利益を構成員に分配せず、
団体の社会貢献活動に再投資すること
つまり、利益を出すこと自体はOKであり、その使い道が“社会のためかどうか”が重要なのです。
たとえば以下のようなケースでも問題ありません
イベントや物販で得た収益を、活動資金・スタッフの人件費・会場費・広報費などに充てる
講演会や教室の参加費を団体の継続的な運営に使う
Q2：スタッフにお給料を出したらNPOじゃないですよね？
A：いいえ、スタッフにお給料を出すことは、NPO法人でもまったく問題ありません。
「NPO＝ボランティアだけ」と思われがちですが、実際にはスタッフに報酬を支払い、組織として安定的に運営することは、むしろ自然で望ましい姿です。
実際に多くのNPO法人では、次のような人材を雇用しています
専従スタッフ（常勤職員）
パートタイムスタッフ
専門職（例：相談員、広報、経理、事務など）
Q3：設立すればすぐ助成金がもらえますよね？
A：いいえ、NPO法人になったからといって、すぐに助成金がもらえるわけではありません。
NPO法人の法人格を持つことで、助成金への応募資格は得られますが、それだけで資金が支給されるわけではありません。
助成金にはそれぞれに応募条件・審査基準・提出書類があり、実際の審査では、団体の実績や信頼性、社会的なつながりなどが重視されます。
助成金の書き方のコツについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
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NPO法人を設立した人の声
NPO法人の設立を検討している方にとって、実際に設立した人の経験や感想はとても参考になります。
ここでは、実際にNPO法人を立ち上げた方の声をいくつかご紹介します。
実例1｜孤独なママと子どものために。ボランティアからNPO法人へ
設立の背景
もともとは、地域で孤独を感じているママとその子どもたちを対象に、週1回の交流会や居場所づくりを行っていました。
活動を続ける中で参加者が少しずつ増え、「もっと多くの人に届けるにはどうすればいいか」と悩むようになりました。
そんなときに、信頼できる方からNPO法人という仕組みを教えていただき、相談を重ねたことが、法人化を考えるきっかけになりました。
法人化による変化
法人格を得たことで、地域や関係機関からの信頼が増し、助成金や補助金にもチャレンジしやすくなりました。
ボランティア活動だったころと比べて、活動の継続性や広がり方に大きな違いを感じています。
良かった点・苦労した点（事務所に依頼した場合）
良かった点
法人化に必要な手続きや書類作成をすべてサポートしてもらえたので、安心して進められた
自分たちの活動に合った制度の活用方法（例：助成金や認定NPOの可能性）を提案してもらえた
設立後も定期的にフォローがあり、継続的に相談できる関係が心強い
苦労した点
活動内容や団体のビジョンを「言葉にする」のが最初は難しかった
（※定款づくりのヒアリングなどでサポートしてもらえました）
決めるべきことが意外と多く、「自分たちで判断しないといけない場面」もあった
→ でも、その都度相談できたので、ひとつずつ前に進められました
これから法人化を考える人へ一言
「私たちに法人化なんてできるのかな…？」と不安に感じている方こそ、まずは相談してみてください。
小さな活動でも、“形にする”ことで見える景色が変わります。
信頼される土台をつくることは、想いを広げていくための大きな一歩になると思います。
実例2｜子どもの“学びの機会”を広げたくて。個人事業からNPO法人へ
設立の背景
私たちは、「すべての子どもに“学びと探求のチャンス”を届けたい」という想いから、探求塾や課外活動など、子どもたちの学びの機会創出に取り組んできました。
これまでは個人事業主として活動していましたが、次第に「このままの形では実現できない社会像がある」と感じるようになり、より多くの人を巻き込みながら、継続的に活動できる土台としてNPO法人化を決意しました。
法人化による変化
NPO法人として法人格を得たことで、活動の信頼性が高まり、行政・企業・地域からの協力を得やすくなりました。
特に、教育や福祉に関心のある団体とのつながりが生まれ、活動の広がりを実感しています。
今では、探求学習や課外活動を通じて、地域とつながりながら“学びの格差”にアプローチする仕組みづくりに力を入れています。
良かった点・苦労した点（事務所に依頼した場合）
良かった点
自分たちのビジョンを社会に伝えやすくなった
助成金の申請や寄附の相談など、資金面での選択肢が増えた
共感してくれる仲間や応援者が少しずつ集まり始めた
苦労した点
定款づくりや事業計画など、「活動を言語化するプロセス」は想像以上に大変だった
→ でも、先生に相談しながら一つひとつ整理できたので、納得感をもって進められました
これから法人化を考える人へ一言
個人で頑張ってきた方ほど、「法人化って自分たちにできるのかな…」と不安を感じるかもしれません。
でも、想いがあるなら、形にすることで見える世界が変わります。
わたしたちも、今まさに“叶えたい社会”に一歩ずつ近づいているところです。
不安なことがあっても、一緒に伴走してくれる専門家がいることで前に進む勇気が持てました。
迷っている方は、ぜひ一歩を踏み出してみてください。
NPO法人設立・運営サポート｜アス…
お客様の声 | NPO法人設立・運営サポート｜アスタノ行政書士事務所お客様の声の記事一覧ページです。
NPO法人を設立する流れ・費用・期間
NPO法人を設立するには、法律に基づいた手続きと、いくつかの準備が必要です。
ここでは、設立の流れ、必要な費用、期間の目安について、順を追ってご紹介します。
設立の流れ
設立はおおむね以下のような8ステップで進みます。
STEP１
基本事項の検討
法人名や目的、事業計画など、設立に向けての基本事項を決定します。
STEP２
設立に必要な書類の作成
NPO法人の運営方針を示す定款を作成し、必要な書類を整えます。
STEP３
設立総会の開催・議事録の作成
団体の設立に向けた総会を開き、その議事録を作成します。
STEP４
所轄庁へ認証申請
定款や必要書類を所轄庁に提出し、認証を受けます。
STEP５
法務局への登記申請
認証を受けた後、法務局で法人登記を行います。
STEP６
所轄庁や税務署への設立届出
登記後に税務署や自治体に設立届を提出します。
具体的なNPO法人設立の流れや方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。
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設立にかかる費用
NPO法人の設立は、自分で行う場合、約1万円程度で手続きが可能です。
そのため、他の法人に比べて比較的費用を抑えて始められます。
一方、書類作成や手続きを行政書士に依頼する場合は、10〜20万円前後の報酬が別途必要になるのが一般的です。
費用はかかりますが、その分安心して任せられるのが、行政書士に依頼するメリットです。
行政書士に頼むべきか、それとも自分で申請するべきについては、以下の記事で紹介しています。
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設立にかかる期間
NPO法人の設立には、平均して約4～6か月ほどかかります。
主な流れと目安期間は次のとおりです。
ただし、自治体や申請時期、書類の不備によっては、期間が長引く場合もあれば、短く済む場合もあります。
NPO法人を設立後の必要な手続きについて
NPO法人は、設立後も毎年必要な手続きや、状況に応じて行うべき手続きがあります。
これらの手続きについては、以下の記事で詳しく紹介しています。
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まとめ｜NPO法人は社会貢献を目的とする団体
この記事では、NPO法人の基本から、メリット・他法人との違い・設立の流れまでをわかりやすく解説しました。
要点をまとめると、以下の通りです。
NPO法人は「社会貢献」を目的とする非営利の法人
法人化により、信頼性・資金調達・継続性が大きく向上
設立には一定の手続きと準備が必要だが、想いがあれば実現可能
NPO法人の設立においては、「制度を正しく理解すること」と「活動の目的を明確にすること」が重要なポイントとなります。
あなたの想いを“かたち”にして、社会に信頼される活動へと広げていくために、ぜひこのポイントを押さえて一歩踏み出してみてください。
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「NPO法人を立ち上げたいけれど、何から始めればいいのか分からない」
そんなときは、NPO法人の理事長であり行政書士でもある私が、実務の視点から丁寧にサポートいたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
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